米国の功罪

「オカネ」は道具。
目的であってはいけない。

しかし、米国は、
モノではなく、「オカネ」を基本価値とした。
マネーゲームは、ゲームの域を出てはいけない。
これを生業にする、ということはあってはいけなかったのだ。
若い米国は、パンドラの箱を開けたのだ。


労働は人がその集団に属するということ。
その集団に貢献することで、その集団が成り立つ。
集団は、属する人の生活に責任をもつ。

心の充実は、その集団に必要とされること。
必要とされるから、生きて行くことができる。



米国発の価値観が社会の本質を壊している。

後発の米国が世界で勝つためには、新たなルールを、価値観を作り出す必要があった。
それが、モノを作ることを生業としない、無形を商売にするという考え方。

それが行き着いた先は、とにかく裁判、そしてマネーゲームの社会。
どちらも、結局お金しか生み出さない。
金を払って金を稼ぐ。
実質何も生み出しはしない。

そして、米国はとうとうこのゲームで後塵を拝する事になる。
周りの国々は、このルールを理解しこのルールで勝つ方法を見つけている。
米国一人勝ちの時代は終わり、お金が、この世を席巻する。
道具だったはずの「オカネ」が主役カオスがこの星全体に蔓延する。

「人」が主役でなくなったら、人間の心は耐えられない。



皆何かに関与することで成り立つ。それは小さな集団でも大きな集団でも同じこと。

労働はつまりその集団の役に立つということが目的であり、
個人のお金のためではない。この履き違えが歪んだ世の中にしている。


企業は社会貢献が義務。
株主に気を使う必要はない。
株主は、賭け事または、パトロン。持っていることが誇りでないと。

企業に課税などせずに、社会インフラに責任をもってもらうようになればいいいのに。
企業は社会に貢献し、人は企業に貢献して成り立つように。
地元の人間を採用し、採用した人が会社に貢献できるように街を整備する。
学校を作り、病院を造り、生まれてから死ぬまで面倒をみる。
そうすれば、地元の企業に協力的にもなる。
株主は、間接的にその街に貢献できる。市民に愛される。

企業の責務は決して、巨大化を続けることではない。
これも、目的と手段のカオス。

貢献すべき社会が大きくなればそれに応じて大きくなる。


これを実現するような制度を構築べきだ。一律に課税するのは良くない。
地域に貢献していれば課税はしない。これは地元の人を採用することも含めて。

何をして良いかわからない、中小企業で1企業では貢献しにくい場合は、
公共機関がその使い道を提示してそれに貢献する。
もちろん、お金でなくても、技術でも、人員でもよい。
オカネではない循環を構築しないといけない。

そして、海外に出る企業は同じように、海外のその土地に貢献すること
こと価値と考えるようになってほしい。

その時、日本がほんとうの意味で世界から評価される。

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